ネーミングライツの導入

山形県は8月下旬から山形県野球場（東北楽天イーグルス2軍）及び山形県総合運動公園陸上競技場（モンテディオ山形）に命名権（ネーミングライツ）の募集を開始している。導入後の新名称には企業名や商品名と合わせて「山形」または「やまがた」の文字が入ることも条件らしし。希望金額としては、3年間、山形県野球場で年額800万円以上、山形県総合運動公園陸上競技場で年額2000万円以上を掲げているようだ。山形県野球場に関しては、当初契約期間3年で、年額1000万円以上を希望していたようだが、契約に至らなく設定条件を下げての募集となった経緯もある。
山形県の募集を見ると「人気の高いプロスポーツイベントが行われる競技場の名称は、メディアへの露出度も高く、大きな宣伝効果を持っています。」と書かれているが、山形県はその球場を将来どのように利用される球場にしたいのか、そのためにはこれまでどのような環境整備、集客努力をしてきたのか、明確な目的や夢が語られていない。「球場に名前を付ければある程度名前が売れますよ」とか、単に財政難でお金が欲しいから他でもやっているネーミングライツを導入してみようかなどと考え募集を行っているようでは、ネーミングライツを買いたくてもそのメリットが感じられなく、またその夢への応援という形も取れない。もう少し企業側に立ちROI（投資利益率）等も考慮して自らの努力も行うべきである。山形県野球場が現在のままの施設では、名称を付けた企業のブランドイメージを落としかねないし、ホームチームが2軍というマイナーチームであるため、広告メリットもそれほどない。ぜひ新球場”ボールパーク”を建設してみては？と思うのだが。さて11月下旬締切りの今回、見事契約となるのだろうか。

また、企業側のブランドイメージではなく、逆に施設側の観点から見てみると、味の素スタジアムや日産スタジアム、そして東北楽天イーグルスのフルキャストスタジアム宮城を皮切りに、近年、スタジアム全体やスタジアムの一部、その他アリーナなど多くの施設にネーミングライツが導入され始め、最も新しい例では、渋谷公会堂が「渋谷C.C.Lemonホール」と名称を変更した。ネーミングライツの導入は、施設の運営費軽減という財政的な観点からは非常に画期的なシステムだとは思うが、その施設が持つステイタスと名称の持つステイタスの関係を考えたとき、ネーミングライツを導入し新しい名称に変更することでその施設のステイタスを落としてしまう危険があることも考慮すべきではないか。もちろん、国立競技場や日本武道館、阪神甲子園球場（阪神の名は付いているが）、または海外では米国のヤンキースタジアムやマジソン・スクエア・ガーデン、英国のウェンブレー・スタジアムなど、これら施設へのネーミングライツの導入は全く考えられないことである。今回の渋谷公会堂もこれまでの歴史やそのネームバリューを考えると果たして正解だったのか疑問が残るところだ。

ネーミングライツによってではないが、かつてあったNBAボストン・セルティックスのホーム「ボストンガーデン」の名がホームコートの新施設への変更とともになくなってしまったのが悔やまれる。