地方鉄道へのネーミングライツ導入

山形鉄道（長井市　若狭嘉政社長）は、経営改善策の一環としてフラワー長井線にネーミングライツ（命名権）を導入する。少子化による通学生の減少等により年々財務状況が悪化し、早急の経営改革が求められる中、新駅の設置や各種イベント列車の運行等、様々な改善策を講じてきた。

その一環として、近年、野球場や市民ホールへ積極的な導入が図られているネーミングライツ（命名権）を導入し、2008年12月1日より募集開始する。

フラワー長井線のネーミングライツの特徴としては、野球場が名称自体を売買するように鉄道の名称を売買する、停車駅の名称を売買する等の「名称変更」にかかわるものではなく、各車両に「社名またはブランド名」を新たに付する方法である。この方法は、物理的な変更も最小限に抑えることができるため、当初の導入としては適切ではないか。

今後、駅名やフラワー長井線の名称自体の命名権など、命名権の範囲の拡大を図るかについては、税金も投入している公共交通であること、地域に根づいている名称であることを念頭に置き判断することになる。

フラワー長井線の再生については、当研究所においても重点項目の一つとして、今後様々なアイデアを公表していきたいと考えている。

＜参考＞
山形鉄道サイト（PDF）
山形新聞サイト

（主任研究員）Copyright ©Yamagata Research Institute

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