長井市まちづくりファンド

今、地方の活性化、中心市街地の活性化が全国各地で行われている。新しく独自の企画を展開する地域や、その地域にある観光資源を有効活用する地域などその体制は様々だ。山形県でも新庄市のNPOが中心商店街を一つの「１００円ショップ」に見立てた企画を展開し（財）青少年交流振興協会で準グランプリを獲得するなど地域独自の活性化策を展開している。

そのような中、長井市では、長井商工会議所が、長井市と（財）民間都市開発機構とともに、市内の歴史的建造物の保存・活用などを目的に「まちづくりファンド」の設立を検討している。
【民間都市開発機構によるファンド設立の構図】

長井市の場合、当初の基金規模は9,000万円で、市民・企業からの寄付、長井市、民間都市開発機構で各3,000万円ずつ拠出する。民間都市開発機構の限度額は2,000万円だが、特段の必要性が認められる場合には5,000万円まで認められているのに則しての拠出のようだ。ただ市民からの寄付が3,000万円集まるのか非常に難しいとは思われるが。今後に注目したい。

また、長井商工会議所では、NPOを通して大学教授等とも連携し市内の歴史的建造物の調査にも取り組んでおり、登録有形文化財制度の活用も視野に入れた活動も行っている。長井市には多くの歴史的な建造物が多数残されており、この後戦略的に歴史的観光資源を整備活用することができれば、長野県小布施町のように町民の数倍の観光客を呼び込むことも可能となるのではないだろうか。そのためには、小布施町が景観法の成立する１４年も前に町の景観に関する「まちづくり条例」を作ったように、長井市として明確なまちづくり戦略を持った行動をとる必要がある。滋賀県長浜市の黒壁などにも見られるが、まちづくりにどのような特色を持たせるかがその戦略の最も重要な核である。長井市はやはり「水と緑と花の長井」と謳っていることから、自然と歴史を溶け込ませるようなまちづくりが最も望ましいと思う。今後も、山形県では初となるこの長井市のまちづくりファンドを活用した地域活性化を継続して追っていきたい。成功すればその他の自治体への波及効果も期待できることから。